2024年08月01日

国連機関、カリブ地域のハリケーン被災地への支援要請

国連食糧農業機関（FAO）は、国連緊急技術チームとして、カリブ海地域のハリケーン・ベリル被災地に派遣され、カリブ災害緊急管理機関（CDEMA）の指導のもと、現地での貧困と飢餓を防止するため、現地の人々の生活回復に向けて活動中である。
現在、FAO はドローンと衛星リモートセンシングを使用し、被害とニーズを評価している。同時に被災者との面談を通じて、具体的な必要も把握している。いわば空と陸の両面から被害の全容を把握し、復旧計画を立案する。要約すると以下の支援が含まれる。

・主たる人道的ニーズへの対応
個人や小規模の漁業と農業の関係者、また水産物の供給網関係者への生産能力の回復支援。被害を受けた水産物、農作物の栽培資材や代替作物の提供、現金給付、食糧支援を通じて、そもそも脆弱だった生活基盤を失った人々が貧困と飢餓に落ち込まないように支援する。

・被害状況の精確な評価
グレナダ、セントビンセント、グレナディーン諸島では約６万人が被災、即時の人道支援を必要としている。またジャマイカでも農業と漁業の両方への被害が報告されている。とくにジャマイカにおける被害総額は640万米ドル以上と推定されている。失われた経済的損失の補填と早期回復は、被災者が貧困と飢餓に直面することを防止する。

・回復のための技術支援
FAOは現地での活動、流通、提携関係を円滑に行うためにスタッフを配置する。とくに資源の動員、技術支援を重点的な活動領域とし、すでに実施している。

・各国への支援要請
セントビンセント・グレナディーン諸島、グレナダ農業省は、FAOに対し、種子、肥料、漁業資材の配布、また被害船舶の修理、生産拠点となる加工・保存・変換インフラの復興支援、自給自足型の畜産業の支援を要請している。各国のニーズに応じた具体的な支援が為され、被災地の貧困と飢餓を抑制し、防止することを目指す。

ハリケーン・ベリルは、米国テキサス州に７月８日、カテゴリー１として上陸。死傷者を出し、数百万世帯に停電をもたらした。

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