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ニカラグアでの「貧困と飢餓」対策

 中米ニカラグアで貧困と飢餓が問題になっている。同国は慢性的に低所得、食糧不足の国であり、ラテンアメリカで最も貧しい国の一つとみなされる。主要な経済活動は農業であり、同国GDPの8.1%を占める。しかし気候変動はニカラグアの農業と経済を脅かし、食糧不安を煽ることになっている。事実、干ばつ、ハリケーンなどの度重なる災害に対して同国はあまりにも脆弱であり、とくに農業生産に深刻な被害を及ぼしている。
 2020年から2022年にかけて、ニカラグアの総人口における栄養失調の有病率は17.8%を示した。全世帯の25%が貧困にあえぎ、8%以上が、1日1.25米ドル未満の生活を強いられている。これは極度の貧困というべき事態である。
世界食糧計画(WFP)は1971年以来、ニカラグアに拠点を置き、食糧支援と栄養支援を提供してきた。また生計回復と持続可能な市場経済と市場への参入をサポートし、とくに自然災害の影響を緩和する現地の回復力構築を目指してきた。WFPは総合的な災害リスク管理、社会的保護、食料システム開発のために現地の人々の組織化を指導している。
 一つの取り組みとしては国立学校給食プログラムである。学校給食はニカラグア最大の社会的セーフティネットとして機能している。WFPは、2,500校18万人の子どもたちに毎日栄養価の高い食事を提供し、小規模農家の協同組合化によって各家庭の生鮮食料品の購入を促している。地域の食料安全保障を学校給食の保管、調理、消費を中心にインフラ化する施策である。
 また包括的支援として農作物の抽出加工技術に関する情報提供、性差別の撤廃、市場経済への参入障壁低減、有機肥料の使用など、実践的対策を講じている。またWFPは、SINAPRED(国家民間防衛)と協力し、緊急事態の影響を受けた地域の生徒らに持ち帰り用食料パッケージを提供するだけでなく、児童家族用の食料も提供している。
 ニカラグアにおける「貧困と飢餓」の撲滅は、WFPの学校給食プログラムによって一歩ずつ前進を見ている。

Quaint PlanetによるPixabayからの画像

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