2024年05月28日

ナイジェリア政府の貧困と飢餓対策

　アフリカ最大のGDPを誇るナイジェリアでも「貧困と飢餓」にあえぐ人々がいる。同国の農業食料安全保障省は、アリユ・サビ・アブドラヒ国務大臣のコメントを2024年２月22日付で公表した。
　同コメントによるとナイジェリア政府は、今後も国内備蓄の穀物放出に関する進捗状況について議論を進める。現状、これらの穀物類は配布対象となる弱い立場の人々に向けて袋詰めの段階にありデータ照合作業中にある。
ナイジェリアにおける貧困と飢餓は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック、2021年と2022年の大洪水被害によって大きな影響を受けている。特に食料生産分野は、現在も続く国家レベルの危機と認識されている。
　またアブドラヒ国務大臣は、コメントにおいて「買いだめ」問題に言及。大規模業者などが自分たちのためだけに食品を備蓄し、人々のために食料品を売らず保管している現状については非難し、社会的な協調性を保つようにと訴えた。また需要と供給のバランスをとり、食品価格の引き下げを目指す。なぜなら市場としてのナイジェリアは、西アフリカ地域全体への供給を担う重要地点でもあるからだ。
　アブドラヒ国務大臣は、利害関係者との協力を強調しながら「州政府との強力なパートナーシップについてはフォーラムで説明した通りであり、私たちは協力して、食糧生産／農業従事者の包括的データベースを確立し、真実に貧困と飢餓に直面する人々への支援が届くことを保証する、食糧安全保障を確保に専念し、このような国家レベルの重要課題を政治的駆け引きには使うことなど許されない」と語った。
　事実、これら貧困と飢餓に直面する現状に対する解決策として、すでに同省は120万ヘクタールにわたる小麦生産のための乾期農業を開始。第１段階として、３月中に収穫を開始する予定となっている。第２段階は、米の生産に集中する予定となっている。
　政府か民間かを問わず、貧困と飢餓の撲滅のために立ち上がり協力しなくてはならない。ナイジェリアは世界にその範を示すべく動き始めている。