2023年04月01日

山岳ツーリズムのもつ可能性

「貧困と飢餓」を撲滅するための方法の一つとして、山岳ツーリズムが注目を集めている。多くの場合、地域の観光化は、現金収入と環境破壊の板挟みとなる。しかし持続可能な方法で管理されるなら地域社会の収入を増やし、自然資源と文化を保護するのに役立つ可能性がある。国連食糧農業機関（FAO）、世界観光機関（UNWTO）、山岳パートナーシップ（MP）は4月26日、山岳ツーリズムの持つ可能性についての報告書を公開した。

　同報告書によれば、全世界の山岳地帯に約11億人が生活している。その中には貧困と飢餓に直面し、その他の地域から孤立した人々もいる。しかし、これらの人々にとって、まさに、その過酷な環境こそがチャンスとなる。長年、山岳地帯はウォーキング、クライミング、ウィンター スポーツの熱狂的なファンを魅了してきた。 壮観な景色、豊かな生物多様性、活気に満ちた地元の文化こそ観光資源そのものとなる。ところが海抜平均で最も山岳が多い10カ国においては、国際観光客の受け入れは、約８％に留まっている。つまり資源活用がなされておらず、事業機会の損失が生まれている。

　同報告書は、この点を国際社会のレベルで分析・支援し、かつ持続可能で適切な管理を行うことで、山岳地域における観光資源の活用を訴えている。いうまでもなく、それは「貧困と飢餓」対策として機能し、地域社会の人々の生活を支え、気候変動に対する柔軟性の獲得を意味する。コロナ禍の影響から回復し始めた世界にとって、山岳観光とその天然資源の活用、同時に生活者と環境を保護していくことは、そのまま現地における「貧困と飢餓」対策となる。より包括的で柔軟な、そして持続可能な未来への意志と行動が問われている。

　2021 年の UNWTO と FAO の共同出版物「山岳ツーリズム（Mountain Tourism - Towards a More Sustainable Path）」 は世界46ヵ国を調査し、今後の可能性を指摘。世界のあらゆる地域における「貧困と飢餓」対策が前進している。

写真＝PexelsによるPixabayからの画像