2022年07月01日

FAO「ウクライナ緊急支援計画」を策定

世界の食糧庫ともいわれる大穀倉地帯を抱えるウクライナにおける戦争は2022年２月24日以降、大規模に拡大し、いまだ出口が見えない。当然の結果として、現地の人々、またウクライナの農産物に支えられてきた世界中の人々の食糧不安が問題となっている。

　南スーダンなどの紛争地域では同様であるが、戦争は主要な流通インフラ網、生活に必要なサービスを破壊し、産業の停滞、人的資源の欠如を招く。戦争の環境負荷、経済的損失、人的被害は計り知れない。

　急速に悪化したウクライナ食料安全保障に対応するため、国連食糧農業機関（FAO）は緊急支援計画（RapidResponsePlan"RRP"）を策定し、最も脆弱な小規模自作農家37万世帯超を支援するために人道支援を行う。

　ウクライナ政府からもFAOへの支援要請がある。現金収入の給付も含め生産農家が市場アクセスを失うことがないよう、産業維持に協力する。FAOは特に家畜と作物生産分野において技術提供と訓練を行い、現地リーダーシップの開発を行う。また2023年に向けて生産者の安全を確保するように努める。生産者の安全確保、産業活動の保護が、そのまま食糧安全保障につながるからである。戦争の長期化は、農産物の収穫時期を混乱させることにもなり、安全が確保されない限り、生産農家は仕事に集中できない。また牧畜産業への被害も甚大である。速やかな飼料と家畜用医薬品の提供が必要となっている。

　これらを踏まえ緊急支援計画は、以下の2項目について重点的に支援を行う。

1. 種子、肥料、
2. 農薬、設備、燃料、家畜

　FAOはウクライナ政府の対応を補完するため、特に流通網と財務的支援に重きを置いている。このためFAOは1億1540万米ドルが必要と試算。5000万米ドルで37万6660世帯（約97.9 万人）の必要を満たすと計画。FAOは各種支援と同時に、ウクライナが新たな「貧困と飢餓」の発生源とならぬよう、関係各所へ呼びかけている。