2022年02月24日

国連事務総長とWFP、気候変動対策への呼びかけ

現在、国連事務総長アントニオ・グテーレス氏が世界各国に対し、気候変動対策資金を増額するように求めている。現在、気候変動資金のうち適応策に充てられている額は25％に過ぎず、2025年までにこれを40％に増加すると表明されているが、実現は不透明である。
　世界食糧計画（WFP）は、気候変動によるリスク予想から被害者となる最も脆弱な人々を算定し、彼らを保護しようと努めている。WFPは2025年までに900万人へと支援を拡大することを計画している。「貧困と飢餓」の原因となる気候変動への対策には科学技術が欠かせない。
　気候変動政府間パネル（IPCC）2021年報告は、世界の平均気温が2040年までに1.5°C上昇し、2100年までに5.7°Cに達する可能性があると警告。事実、イエメンでは昨年７月に洪水被害が起きている。ホンジュラス・ヒカロガラン渓谷で干ばつ被害があり、マダガスカル南部での砂漠化は大きな問題となっている。特にフィリピンでの台風被害は記憶に新しい。この375人の死者、60万人以上を避難者が出た甚大な被害に対して、WFPは31万米ドルを必要としている。このような気候変動による危機的状況に見舞われた発展途上国を支援するためには、年間1,000億米ドルが必要である。人類にとって22世紀を迎える前に地球の平均気温上昇を2°C未満に抑えることが決定的に重要である。
　これらの現状を受け、2022年2月にIPCCは、気候変動危機が、人類の生活、生態系、生物多様性にどのように影響しているのか、その対処と対応方法に関する評価を公表する予定。また3月には、温室効果ガスの排出を削減し、大気から二酸化炭素を除去し、暴走する地球規模の温室効果を阻止するため方法に関する分析についても公表する見込みである。
　なおインドネシア政府は来たる5月、災害リスク軽減のための「2022年グローバルプラットフォーム」を主催予定。災害リスク軽減のための分析、準備、防止を課題に、地震、洪水、サイクロン、干ばつなどの危機に対応し、想定される損失と損害を軽減することを目指す。気候変動が引き起こす「貧困と飢餓」という構造的悪循環を変革するための取り組みが始まっている。

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