2021年08月25日

世界銀行とCOVAXがワクチン配分を強化

世界銀行とCOVAXは７月26日、COVID-19ワクチンの発展途上国への分配を強化すると発表した。COVAXは、2020年に発足した国際的枠組みであり、所得の高い国々が拠出金を提供し、途上国にワクチンを共同購入・分配する組織。現在、世界保健機関（WHO）が主導する「Gaviワクチン・アライアンス」など関係諸機関と連携し、途上国へのCOVID-19ワクチン供給を加速する。これによりワクチン購入費用を全額賄えない多くの国々において、さらにワクチン接種が進むことを目指す。

　世界銀行とCOVAXによれば、多国間開発銀行の資金を利用することで、各国の需要を集約し、ワクチンメーカーに事前購入を申し込めるようにする。各国政府が入手可能なワクチン総量と時期を把握し、より精度の高い防疫対策を講じることを可能にするためである。ワクチンメーカーとの事前購入を折衝・契約できるCOVAXと、ワクチンの購入、配備、医療システムの拡大投資のために各国に資金配分できる世界銀行の協力は、各国における柔軟な防疫対策の基礎をより強化することになる。

　Gaviのセス・バークリー博士は「より多くの人々を守ろうとする各国政府の努力を支援するために、世界銀行の資金援助がCOVID-19制圧という目標に向けてさらなる前進をもたらすだろう」と述べている。また、世界銀行デビッド・マルパス総裁は「COVID-19パンデミックによる健康、社会、経済への影響から途上国の人々を守るためには、ワクチンへのアクセスが唯一最大の課題となっている」と問題を指摘し、協力を惜しまない姿勢を見せた。

　COVAXによれば、配布対象となる92カ国、最大４億３千万回分（２億５千万人分）の追加接種が2021年後半から2022年半ばにかけて可能となる。また2021年後半から2022年半ばにかけても、同数のワクチンを追加供給する計画となっている。

　世界銀行はCOVID-19パンデミックの開始以来、すでに1,570億ドル以上の資金を投入している。これは世界銀行の発足以来、最速かつ最大の危機対応であり、100カ国以上で有効な防疫対策を強化し、「貧困と飢餓」に直面する人々へ支援となった。欧米を中心にパンデミックの終息が見えてきた今、世界銀行が支援する50カ国の半数以上はアフリカ諸国であり、現在もパンデミック下にある。アフリカ諸国へのワクチン購入と配備を目指し、世界銀行は2022年末までに200億ドルの融資を用意するとしている。

Image by torstensimon from Pixabay