2021年08月25日

COP26「2030年を目標に気候変動に対応する」

「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が英国グラスゴーで10月31日～11月12日に開催される。COP26はパリ協定など、気候変動に対応するための国際的枠組みの構築と目標達成のために参加各国が議論する。

　COP26開催まで100日を切った今、2030年に一つの気候変動対策に一定の目途を立てるべく議論を加速させる。事実、世界経済の15％以上にあたる約９兆8100億ドルを占める800都市31地域、６億２千万人を含む政府・民間が有効な気候変動対策を講じることを約束している。これを受けてCOP26は温室効果ガスなどの排出量を2030年までに半減させることを掲げる。そのためには世界経済を構成する石油・ガス、ファッション、金融、製薬、観光など30部門でのさらなる努力が必要となる。

　COP26の動向を受け、世界経済の各分野の主導的企業が「ブレイクスルー」キャンペーンを開始。Water UK（英国水道協会）は「二酸化炭素ゼロ社会への道（Race to Zero）には集中と協働、開発が必要だ」と語り、世界の同業他社へ協力を呼び掛けている。

　「SDGs推進と人類に奉仕する経済」を掲げるIMAGINE社は「Covid-19パンデミックより得られる教訓は、不健康な状態の地球に健康な人々は住めないということ。2030年目標に向けて確たる意思と行動をもって取り組まなくてはならない」と語った。

　化石燃料社会から省エネ緑化社会への転換を掲げるØrsted社は「私たちのエネルギー・システムが転換を必要としていることは明らか。省エネ緑化社会、グリーン・エネルギーだけで運営される世界という目標、2025年までにカーボンニュートラルへという誓いを誇りに思う」と語った。

　COP26は、「京都議定書（1997年）」と「パリ協定（2015年）」を継承するものであり、世界各国における地球温暖化に対する関心が高まりを示している。2017年８月には「パリ協定」締結国だけで、世界の温室効果ガス排出量の約86％、159の国と地域をカバーしていた。気候変動対策は持続可能な開発に必要不可欠であり、持続可能な開発は、人々を「貧困と飢餓」から救う第一歩となる。

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