2020年08月10日

食糧危機ホット・スポットに関する「共同報告」

世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）、食糧危機ホット・スポットに関する「共同報告」

　世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は7月24日、パンデミックによる食糧危機ホット・スポットに関する共同報告書を発表した。

http://www.fao.org/documents/card/en/c/cb0258en

　同書は、欧州連合（EU）とFAO、WFPが共同で実施する「食糧危機対策グローバル・ネットワーク」によって制作された分析で、世界的な食糧危機の予防と対処のために、実証的な情報と傾向分析の共有強化と調整を目指す。

　　特にパンデミック下において急激に悪化が予測される食糧不安ホット・スポットに関して早期警告を示し、「食の安全保障」「貧困と飢餓」「栄養失調」のリスク管理が必要な国と地域を指摘している。

　COVID-19パンデミックがもたらす二次的影響としては、今後６カ月にわたる「食糧不安」が挙げられている。脆弱なコミュニティの生活基盤と食の安全保障を守るために何が必要なのか。将来的な危機的変化と影響に対する予測と解説を踏まえ、具体的指針を提示している。

　同報告書は、食糧安全保障、栄養、農業の３部構成となっており、COVID-19パンデミックの二次的影響の仕組みを解説。続いて、地域ごとの概要とホット・スポットとなる国と地域に焦点を当てた。また、その上で、急性食糧不安の大規模な悪化を回避するために、緊急に実施すべき戦略的勧告を列挙している。　

　報告書は、「COVID-19のパンデミックは、潜在的に広範囲に及ぶ可能性がある。社会・経済への多面的で間接的な影響は、健康上の緊急事態が終わった後も長く続く可能性を否めない。これらの影響は、すでに存在する不安定性と危機を悪化させ、「食糧安全保障」「栄養」「生計」に多大な影響を及ぼす新たな危機を招くことも考えられる」としている。 

　なお、国連（UN）は、FAO等関係諸機関とともに、COVID-19パンデミックが食糧システムに与える影響について、情報プラットフォームを作成、公開した。

https://www.un.org/coronavirus