2020年05月11日

国際農業開発基金（IFAD）の地域食糧状況へのコロナ被害対策

　国際農業開発基金（IFAD）は４月20日、 パンデミックによる景気減速の結果、「貧困と飢餓」へと追い詰められようとしている人々のために、4,000万ドルの拠出を決定。以来、被害を受ける農家や農村地域支援のために、追加資金の必要を訴えている。

 

　IFADの支援策は、食糧生産、市場アクセス、農村の雇用に対するパンデミックによる影響緩和を目的とする。脆弱で未整備のままの社会経済状況にある諸地域の農民が、情報と市場へのアクセスを確保できるように支援する。そのためIFADは、自らの拠出に加えて、加盟国、財団、民間セクターから少なくとも２億ドル以上の追加資金の調達を目指す。

 

　感染症のさらなる拡散を防ぐためには移動を制限しなければならない。しかし、移動制限によって、小規模農家は生活手段を失う。農産物の販売、種子・肥料などの資材購入ができなくなる。主要輸送ルート閉鎖、輸出入の禁止が、さらに危機に拍車をかける。多くの国々で都市封鎖されたことで雇用を失った人々が農村部に戻り、貧困世帯の家計を圧迫することになる。また労働可能な世代の帰村によって、今まで受給していた支援から外れる事態も起きている。

　

　IFADによれば、世界で最も貧しく、食糧不安に苛まれている人々の約80％が農村部に住んでいる。パンデミック発生以前より、８億2,000万人以上の人々が毎日飢えに苦しんでいた。国連大学等の最新の研究報告によれば、パンデミックによる経済損失が、さらに5億人を「貧困と飢餓」に追い込む可能性がある。

 

　IFADの今回の対策は、以下の活動に重きを置く。

 

1.      小規模生産者が経済危機の当面の影響を乗り切ることができるよう、小規模生産者に作物、家畜、漁業の生産のための投入物を提供する。

2.      小規模農家の移動が制限され、市場の機能が妨げられている状況下でも製品を販売できるよう、市場へのアクセスを容易にし、物流や保管の支援を提供する。

3.      十分な経済的流動性を確保し、ローンの即時返済要件を緩和して、貧しい農村部の人々へのサービス、市場、雇用を維持するために、財政支援を行う。

4.      デジタルサービスを利用し、生産、気象、金融、市場に関する重要な情報を共有する。

 

　IFADには、シエラレオネにおけるエボラ出血熱の発生時、現地における唯一の銀行・金融機関となり支援を行い、収束後の農村経済を再生させた経験もある。現在、IFADには65カ国以上から支援要請が殺到している。

 

©IFAD/Francesco Cabras