2020年02月10日
南スーダン、人口の半数が深刻な食糧不安に
南スーダンにおける食糧危機の深刻化が懸念されている。収穫減産期である５月から７月にかけて、人口の半数にあたる約650万人が、さらに厳しい「飢餓」状態に向かう可能性がある。
国連食糧農業機関（FAO）、国連児童基金（UNICEF）、世界食糧計画（WFP）と南スーダン政府は、総合食糧安全保障フェーズ分類（IPC）報告において、2019年６月以降、著しい洪水被害のあった地域の食糧難リスクを警告。
特に昨年２月から４月にかけて豪雨による大きな被害のあったアコボ郡、アヨード郡、ドゥク郡に住む約２万人が、最大レベルの急性食料不安（IPC５：壊滅的結果）に苦しむ可能性があり、緊急かつ持続的な人道支援の必要がある。
そのほかの地域においても、７月にかけて170万人以上が「緊急」急性食糧不安（IPC4）に直面するとみられる。合計33の地方自治体がIPC４へと悪化し、2020年１月の15自治体から２倍を超える。１月時点で、約530万人の南スーダン人は、すでに一人分の食糧確保にも苦労していると見られ、IPC3の危機的状態にあった。ここに、サバクトビバッタ被害が重なっているので、事態は急を要する。
この状態が続けば、2020年内に130万人の子どもが急性栄養失調に苦しむと推定される。前年比で、すでに子どもの急性栄養失調率は、スーダン全体で11.7から12.6％に微増を示している。しかし、洪水の被害地域においては19.5から23.8％、14から16.4％へと増加の一途をたどる。洪水による汚水の氾濫、衛生環境の悪化によるマラリアの急増が、これら高い栄養失調率の要因となっている。
各種機関の長期的支援によって、今までに重度の急性栄養失調に苦しむ子どもたちの92％が回復してきた。しかし「そもそも栄養失調にならないために、十分で安全な適切な食事、水、衛生、保健福祉が提供されなくてはならない。これらは基本的人権であり、栄養失調を防ぐためのカギなのだ」とUNICEF代表モハメド・アグ・アヨヤ氏は語っている。
