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FAO今後2年間の活動目標に「総合的な飢餓・栄養失調対策」

 国連食糧農業機関(FAO)シルバ事務局長は2019年4月8日、イタリア・ローマで理事会を招集。FAOは今後2年間、あらゆる形態の栄養失調と闘い、農業革新の推進に重点を置いて活動すると述べた。「飢餓への取り組みだけに集中することはできない。持続可能な開発目標の第二が示すように、あらゆる形態の栄養失調の根絶を求めてられている。全世界における肥満レベルも着実に増加している」と飢餓対策の総合的アプローチの必要性を強調した。

 また、FAOが世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)と共催する「食品安全会議」への注目を促した。同会議は4月中にジュネーブで開催され、5月末にはFAO本部において健康的な食生活と農業革新に関する二つのセミナー、6月にはポートステート・メジャー協定締約国会議(PSMA)を開催する。PSMAは、違法、未報告、未規制の漁業に対して拘束力をもつ初の国際協定である。環境破壊による気候変動、過剰開発による乱獲は、水産資源不足と飢餓をもたらす。PSMAは、この危機にグローバルに対応することを目的としている。 

 FAO2012年以来、20を超える新規パートナーを得て、今日2億ドル超の寄付金によって各国との協働関係にある。同時にFAOによる国連機関との共同プログラム、各国との省庁間レベルでのプラットフォーム設置と関与も、2012年以来ほぼ倍加している。

 FAO理事会は、これらの報告のほか、食料と農業の関係における生物多様性の保全と促進をテーマとしたイベントも開催した。また次期局長には、インドのラメシュ・チャンド氏、ジョージアのダビット・キルバリゼ氏、中国のク・ドンユ氏、フランスのキャサリン・ゲスラン氏らが候補となり次回の理事会において演説する予定となっている。

(写真キャプション)

©FAO/Alessandra Benedetti

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