2024年10月17日

世界の栄養不足、15年前の水準に後退

国連5機関が2024年7月に発表した報告書によると、2023年に飢餓に直面した人は最大約7億5,700万人。世界では11人に1人、アフリカでは5人に1人が飢餓に苦しみ、5歳未満の子どもの4人に1人が栄養不良に陥っています。

　成人の肥満率も過去10年間で着実に増加していて、栄養不良の二重負担（栄養不足と過体重・肥満の共存）も、すべての年齢層で世界的に急増しています。

　飢餓の主な要因である紛争、気候変動、景気後退などが頻繁に起こっていて、世界的に食料価格が高騰しています。これらの問題は、人々が健康的な食事をとることができない状況だけではなく、不衛生な環境、根強い不平等といった要因と重なりあって、より深刻化しています。

　イスラエル、ウクライナ、ミャンマー他メディアが伝えていない様々な紛争、猛暑や大量の雨、物価の高騰、これらは開発途上国の人々だけではなく、私たちが日々感じている問題ではないでしょうか。

　2023年日本のカロリーベース食料自給率※は38％で、先進国の中では最低水準です。日ごろ口にする食べ物の半分以上を外国から輸入しているので、紛争や気候変動などで不作になって輸入もとが自国を守るために輸出をしなくなると、私たちはたちまち食料不足に陥る恐れがあります。農産物の生産量はすぐには増やすことはできません。この現状に対して私たちに何ができるのでしょうか。

捨てられる食べ物

　私たちが日々の生活の中でできることの一つに、食品ロスの削減があります。日本人1人当たり茶碗1杯分（約103ｇ）の食べ物が毎日捨てられています。これは、もったいない、だけではなく捨てられた食べ物は焼却され二酸化炭素を発生して地球温暖化の原因にもなっているのです。一般廃棄物の処理費用は2兆1500億円以上、その処分に税金が使われます。「食べ残し、過剰除去、賞味期限切れで捨てる」このようなことに一人ひとりが気を付けるだけでも食品ロス削減に役立ちます。

　気候変動が原因の干ばつや洪水で農業や畜産ができなくなり、飢餓に苦しんでいる人々にも関心を持って支援を続けるだけではなく、私たちの生活を見直しましょう。

　ハンガーゼロは、皆さんのご協力を頂き、飢餓に苦しむ方々の緊急支援を行うと共に農業、教育、保健衛生、リーダー育成、和解への取り組みの手助けをしています。人々が他からの支援に頼ることなく自分たちの力で、困難を克服し未来を担う子どもたちを育てていくことができるよう励まし支え続けていきましょう。

【国連5機関】国連世界食糧計画（WFP）、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、世界保健機関（WHO）  ※日本の食料自給率生産額ベース63％

2024年　世界食料デー募金にご協力をお願いいたします。こちらの特設ページをご覧ください。